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優遇措置が充実

工場立地に充実の優遇措置 税金の軽減・補助金等・融資

税金の軽減

  • 固定資産税(柏崎市)の軽減
    柏崎市企業振興条例により、製造業等の工場又は機械装置(2,700万円超)を新・増設する場合、3カ年課税を軽減します。
    (第1年度100% 第2年度、第3年度75%軽減します。)
  • 不動産取得税(新潟県)の免除
    産業立地条例により、建物・同付属設備、構築物(1億円超)を新・増設する場合、免除します。
    (新規雇用3名以上が要件になります。)
  • 事業税(新潟県)の軽減
    産業立地条例により、建物・同付属設備、構築物(1億円超)を新・増設する場合、課税を1/2軽減します。
    新規雇用3~9名は3年間、10名以上は6年間適用されます。

補助金等

  • 企業立地促進助成金(柏崎市)
    工場を新・増設し、操業する場合に、新規雇用者数に応じて土地の取得費、設備投資に係る経費、賃借料について 最大50%の助成金を交付します。加えて、新規雇用者1人につき10万円の雇用助成があります。
    ただし、市外から進出する企業に対する賃借料については、10年間全額を助成します。

    【土地の取得に係る補助】
    土地の取得費×助成率 (上限1億円)

    【設備投資に係る補助】
    設備投資に係る経費(建物・機械装置の取得費)×助成率 (上限3,000万円)

    【賃借料に係る補助】
    ・市内に既存工場を有する企業の場合⇒年額賃借料×助成率×5年間
    ・市外からの企業立地の場合⇒年額賃借料×10年間

    【雇用助成】
    新規雇用者数(市内在住の新規常用雇用者数)×10万円 (上限2,000万円)

    新規雇用者数 1~4人 5~9人 10~19人 20~49人 50人以上
    助成率 20% 25% 30% 40% 50%

  • 企業立地支援補助金(柏崎市)
    工場を新設した場合で、新規常用雇用者が1人以上かつ、水道使用量が月平均2,000m3以上の場合、上下水道使用料金に対して5年間補助します。

    【上下水道料補助】
    上下水道使用料金×助成率(年2,000万円を限度)
    ※補助率は上記企業立地促進助成金の新規常用雇用者数に応じた助成率と同じです。

  • 原子力発電施設等周辺地域交付金(新潟県)
    基準日(10/1)の電気の受給契約kW数(臨時電力や深夜電力に限る契約等は除く)に、交付単価を掛けた金額が、年一回、給付金として交付されます。

    [交付単価]契約電力1kWにつき、年間9,456円

  • 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(新潟県)
    工場を新・増設し、雇用者が3人以上増加する場合、増加した契約分の電気料金に対し給付金を8年間交付します。(2回まで増設に伴う延長が可能、最大24年間。)
    ※上記、原子力発電施設等周辺地域交付金と合わせ、概ね電気使用料金の半額となります。
    さらに、給付金の特例加算制度(新規雇用者×30万円)もあります。

  • その他の新潟県の補助金につきましては、県・産業立地課(025-280-5247)までお問い合わせ下さい。

融資

  • 工場立地促進資金融資(柏崎市)
    限度額:3億円、利率:年1.90%、償還期間:10年(据置2年含む)
  • 企業立地促進資金貸付金(新潟県)
    限度額:5億円(特認10億円)、利率:年0.7~1.3%、償還期間:15年以内(うち据置2年以内)

※金利は変更されることがあります。

その3:
様々な優遇措置が充実している柏崎フロンティアパークは工場立地に好適です!